- トップページ
- 業務内容
- 相続登記
相続登記
相続登記手続きについて
不動産（土地や建物）の所有者がお亡くなりになった場合、 その土地や建物は、お亡くなりになった時点から所有者の相続人に受け継がれます。 不動産の所有者名義が相続人に変更されたことを公示するには、 相続による所有権移転登記（いわゆる名義変更）をする必要があります。
相続登記の期限は特にございませんが、以下のようなデメリットがございますので、お早めに手続きされることをお勧めしております。
| 1. 何代もの間、相続登記をしていないと、関与する相続人の数が多くなり、遺産分割協議の話し合いがスムーズに進まなくなる可能性があります。 |
| 2. 関与する相続人が増えるのに伴い、登記に必要な戸籍等の書類も多くなり書類を集めるのに余計に手間と費用がかかります。 |
| 3. 将来的に当該不動産を担保に銀行等から借入をしたり、もしくは売却する場合その前提として相続登記が必要になりますので、急ぎの事情がある場合御自身の都合の良いタイミングで借入や売却が出来ないおそれがあります。 |
相続登記の必要書類
相続登記手続きの必要書類につきましては、事案によりご用意いただく書類が異なるものもございます。以下の書類は、基本的な必要書類となります。
また「忙しくて役所に行って戸籍を取得するひまがない」「戸籍の読み方もよくわからないので代わりに取得してほしい」という方も多くいらっしゃるかと思います。
下記の必要書類のうち、印鑑証明書以外は当事務所が取得することもできますのでご相談ください。
| 被相続人（お亡くなりになった方） |
1.戸籍関係書類（出生から死亡まで）
被相続人の出生から死亡時までの戸籍すべてが必要になります。戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本があります。結婚や引越しによる転籍が多い方だと複数の役所から取り寄せることになり手間のかかる場合もございます。
2.住民票の除票（本籍の記載のあるもの）
登記簿に記載された被相続人と戸籍上の被相続人の同一性を証明するために必要になります。| 相続人に関する書類 |
3.現在の戸籍謄抄本
相続人全員の戸籍が必要になります。
4.住民票（本籍・戸籍筆頭者の記載のあるもの）
遺産分割協議を行った場合は、実際に不動産を相続した方全員の住民票をご用意ください。5.遺産分割協議書
相続人全員で誰がその不動産を相続するかを話し合い、その結果を書面にします。遺産分割協議書（案）を当事務所で作成させていただいて、相続人の方にご署名ご捺印（実印）をいただくことが多いです。
6.印鑑証明書
遺産分割協議書を作成した場合、すべての相続人の方について１通ずつ必要になります。| その他 |
7.固定資産評価証明書
最新年度の不動産の評価証明書が必要になります。この評価証明書に記載された評価額にもとづいて、相続登記をする際にかかる登録免許税がきまります。東京23区であれば都税事務所、それ以外であれば市役所、区役所で取得できます。
ご依頼から手続きまで
相続登記手続きのおおまかな流れは以下のとおりになります。
| 1. お打ち合わせ、面談 |
実際に依頼者や相続人にお会いして、相続関係の確認や遺産内容の確認をさせていただきます。
| 2. 方針決定 |
事案に則した相続手続もしくは遺産放棄の決定をします。
| 3. 戸籍等の資料収集、財産調査 |
相続登記に必要となる戸籍謄本等を取得、遠方の場合は取り寄せていただきます。別途費用がかかりますが、当方にご依頼いただくこともできます。登記に必要な戸籍等をすべて収集することで、相続人の範囲を確定させます。
| 4. 遺産分割協議書への調印 |
相続人全員の協議により、遺産をどのように分割するか決定します。協議は全員が集合しても結構ですし、お一人ずつ順番に実印を押印することもできます。いずれかの方法で分割内容を記載した遺産分割協議書に相続人全員の実印を押印することが必要となります。
| 5. その他書類への調印 |
その他に登記委任状や場合によっては上申書などが必要となります。
| 6. 登記申請 |
書類がすべて整い、当事者の意思の確認が出来ましたら、登記申請を致します。登記申請時に国に登録免許税を納めなくてはなりませんので、当事務所では登録免許税を含む登記費用を事前にお預かりしたうえで登記申請を実行させていただいております。
| 7. 登記完了、権利証（登記識別情報通知書）のお渡し |
登記申請をしてから1週間から10日ほどで登記が完了致します。登記が完了いたしますと権利証（登記識別情報通知書）が発行されますので、戸籍謄本、遺産分割協議書等とあわせましてお渡しいたします。以上で完了となります。
